2020.1.14
YOKOHAMA KAZI!NO!が「カジノはいらない！」を配信開始
YOKOHAMA KAZI!NO!の「カジノはいらない！」が配信開始された。今回、デジタル配信リリースされた楽曲は、「カジノはいらない！」となっている。
なお「カジノはいらない！」は、Spotify、Apple Music、iTunes Store、LINE MUSIC、Amazon Music Unlimitedなどの音楽配信サービスで聴くことができる。
各配信サービス：カジノはいらない！
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1： カジノはいらない！
YOKOHAMA KAZI!NO!
配信開始日：2020-01-14
不思議な庭
ジャンル： エレクトロニック / パンク / ヒップホップ/ラップ
配信ストア： Amazon Music, Amazon Music Unlimited, animelo mix, Apple Music, auスマートパスプレミアムミュージック, AWA, Deezer, dwango.jp, dヒッツ powered by レコチョク, dミュージック powered by レコチョク, dミュージック月額コース, Google Play Music, iTunes Store, K-POP Life, KKBOX, LINE MUSIC, mora, Music Store powered by レコチョク, music.jp STORE, mysound, oricon ME!, OTORAKU -音･楽-, OTOTOY, Prime Music, Rakuten Music, SMART USEN, Spotify, YouTube Music, ひかりＴＶミュージック, ひかりTVミュージックアラカルトサービス, ビルボード公式(Billboard x dwango), レコチョク, レコチョク Best, 着信★うた♪by KONAMI
YOKOHAMA KAZI!NO!
今年８月、横浜市の林文子市長が会見でカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を表明した。会見の場には反対派が陳情に訪れていた。市長は無視を通すも、会見終了後に書類を放り投げる荒れた影をＴＢＳのカメラが捉え、報道されてしまった。 林市長は、ダイエー会長などを歴任して市長に転進、与野党の支持を取り付け、オール与党の市議会を運営する３期目である。本来は余裕があるはずだが、それに合わないぶち切れぶり、何があるのか。 林文子市長は、一貫して「上からの引き立て」で今の地位に上り詰めてきた。 氏は１９４６年生まれの７３歳。１９６５年、高校を卒業して繊維会社に就職するも、電器メーカーに転職して事業部長の秘書となり、実力者への気配りを身につけた。２０代はお茶くみなどの雑用事務が仕事だったそうだ。 その後、７７年、３１歳で車の販売員に応募。「一日１００人の人に会い」トップ営業に昇りつめた。８７年、４１歳で外車ディーラーに転職。外車が飛ぶように売れたバブル時代、９３年に上司の引きで支店長になった。９９年に別の外車販売会社の社長になる。 ０４年には米国から「引き立て」を得た。同年にウォールストリート・ジャーナル誌で、「注目すべき世界の女性経営者５０人」に選出された。小泉構造改革で日本市場の外資への開放が進む中、その仲介の役割を期待されたのかもしれない。 ０５年には経営再建中のダイエーの会長に就任。０８年には東京日産自動車販売の社長となる。そして、０９年に中田宏前市長の辞任に伴う横浜市長選挙で、民主党から出馬する。これも「上の引き」だった。当時、民主党の横浜市議団は元自治省官僚で当時副市長であった男性を候補に推していた。けれども、民主党の神奈川県連が林氏を連れてきて、いわば「上から」候補に据えた。 選挙は民主党躍進の波に乗り、氏も当選した。ただし、無所属で出馬した実質自民の新人候補と接戦の末の辛勝だった。 しかも、市議会の与党は自民党である。林市長は、元横浜市議で神奈川自民の大物であり、２０１２年に官房長官に就任した菅義偉氏に近づき、引きを得る。 ２０１３年の２期目をかけた市長選では、菅官房長官が林氏の応援に入り、自民も公明も対立候補を出さない無風選挙となった。しかし、市民はしらけて投票率は２９％の低さだった。 しかし、この無風選挙の代償が、カジノ誘致だった。 ２０１３年ごろから日米のカジノ業者が自民党の国会議員のパーティー券を買い始める（週刊文春報道より）。２０１６年にはＩＲ整備推進法が通った。米国企業の資本であるシンガポールのマリーナベイ・サンズをモデルにした、カジノを含む総合リゾート施設の整備を推進するというものだ。 ＩＲ誘致方針を発表する横浜市の林文子市長＝2019年8月25日、横浜市役所 林市長も誘致に前向きであると表明した。横浜では、菅官房長官はじめ、商工会議所も、またカジノ予定地にある横浜港運協会も賛成だった。 しかし、２０１７年の林氏の３期目をかけた選挙前に、ほころびが生じた。通称「浜のドン」、横浜港運協会の藤木幸夫会長が突然反対に転じたのだ。 「ＭＩＣＥ（国際会議場、展示場、併設の商用宿泊施設）で行く、そして、その開発は外資ではなく、自分たち港湾事業者が自ら行う」と主張している。 横浜は貿易港で、世界各国からやってくる外国貨物船の荷揚げに、日雇いの港湾労働者が従事してきた。彼らを束ねてきたのが藤木氏の父が始めた港湾荷役業だ。 今は港運協会会長として、開発予定地の山下埠頭（ふとう）の倉庫や事務所をもつ企業を束ねている。今の貨物はコンテナが使える大黒埠頭などに主流が移り、また、輸出港としては東京や中国に株を奪われ、勢いは衰えているため、藤木氏らも生き残りに必死だ。 当初は藤木氏ら港湾関係者もカジノ利権にあずかれると思われたが、外資と国の主導で地場企業に得がないことを知って反対に転じたとみられている。 横浜に関心を示しているのはトランプの支援者である米国のカジノ業者であり、だからこそ自民党も菅官房長官も仲介に熱心なのであるが、米国は贈賄防止法が厳しく、外国の政治家や公務員、港湾関係者に対し、不当に利益を供与すれば、巨額の罰金を科せられるからだ。 １７年の市長選はカジノ誘致が争点のひとつになった。市長は、藤木氏らに配慮し、カジノ誘致をいったん白紙にし、公約には「カジノは慎重に検討」として臨んだ。また、旧民主系は反対なので、支持母体である連合の推薦を得るためにも玉虫色の公約にしたのだ。 林市長以外の野党候補はカジノ反対を唱えたが、野党は林氏を支持する連合（大企業・公務員労組）と郊外の無党派市民層を支持基盤とする立憲民主系、旧小沢派系と分裂選挙になり、投票率も低かったため、林氏が自民公明連合の組織票で３選を果たした。 そして１８年、ＩＲ実施法が成立した。国内で最大３カ所に誘致、資金は外国資本をあてにし、主なターゲットは外国人旅行者。ギャンブル依存症対策として、日本人は入場料６０００円で週に２回までしか入れないという条件を設けている。 そして今年８月、林市長が正式に誘致を表明、藤木氏は「立ち退きには応じない、俺を殺してから来い」と徹底抗戦を宣言した。 ９月になるとカジノ反対の「市民による」署名運動が始まったが、今のところ、市民運動というよりは、林氏の政治的な対立陣営主導のものである。 そんなイライラが、林市長の「書類放り投げ」につながったのではないか。菅長官の言うことを聞いてカジノを推進してきたのに、港湾業者の反対運動を押さえ込まない「上役」菅長官へのいら立ちだろうか。はたまた、菅長官の不興を買い、将来の大臣への引きといった褒章を失うことへの恐れか。 会見でＩＲ誘致反対の意向を示す港湾事業団体「横浜港運協会」藤木幸夫会長＝2019年5月15日、横浜港運会館 本当は、菅長官に頼るのでなく、自ら利害調整を図るのが市長の仕事なのであるが、いずれにせよ市民不在の利権争いである。 物語の中の王様やお殿様は、よい政策を考え出して国や地方をよきに導く。だが、現実の政治家は、選挙のときだけ有権者におもねり、当選後は献金をくれる既得権者の利害を調整して税金を配るだけだ。いや、昨今の低投票率では、選挙のときも組織票を束ねる有力者におもねるだけだ。 ７３歳、３期目の林市長が、これまでのように上におもねって引き立ててもらうのでなく、市長のリーダーシップを発揮して横浜市を変えてくれることを期待したい。
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